1987-05-25 第108回国会 参議院 外務委員会 第4号
この五年間におきますところの合衆国軍隊構成員等の犯罪の検察庁における通常受理人員は九千二百三十八名に及んでおりまして、そのうち、今委員のおっしゃいました公務中の犯罪人員の合計、つまりその人数は千百六十八人でございます。
この五年間におきますところの合衆国軍隊構成員等の犯罪の検察庁における通常受理人員は九千二百三十八名に及んでおりまして、そのうち、今委員のおっしゃいました公務中の犯罪人員の合計、つまりその人数は千百六十八人でございます。
○説明員（石川達紘君） 先ほどと同じ期間になりますが、過去五年間、すなわち昭和五十七年から昭和六十一年までの数字で申し上げますと、公務外の犯罪人員の検察当局で受理しました事件数は八千七十名でございまして、そのうち起訴した人員の合計は六千五十八人でございます。
実は御質問のございました犯罪人員という点は、ちょっと数字がはっきりいたしません。私どもは、鑑別所に相談に来る、あるいは鑑別所に収容される、それから少年院へ収容されるというものを対象として、矯正行政をやっておるわけでございます。その関係の数字についてお答え申し上げたいと思います。 まず、鑑別所の関係でございますが、昭和四十年度の鑑別の受付人員は、八万四百十八人でございます。
皆さんのほうからいただいた資料では、昭和三十五年度、普通局は犯罪人員数が三十五人、昭和三十五年の普通局の職員総数は八万八千五百十二名、それに対する三十五人というと、千人当たり〇・三九五なんですね。特定局は、これでいきますと、昭和三十五年八十二人です。昭和三十五年は、特定局の職員は十三万三千三百七十三人です。それに八十二人ということは、〇・六一五です。
すなわち、三十五年一月から六月までの犯罪人員八千百六十一名に対し、三十六年一月から六月までに八千三百四十二名と百八十一名増加しておるが、そのうち百七十五名は十五才以下の少年で占めている。
また、十八才未満の年少少年と二十才未満の年長少年とを比較しますと、年少少年の犯罪人員が年長少年の犯罪人員に比し増加の傾向にあり、犯罪の年令層が逐年低下しておるようであります。 少年法の改正については、検察庁側から一、年長少年の犯罪がきわめて悪質化の傾向を示している状況にかんがみ、社会秩序の観点から、刑事処分の要否はまず検察官に先議せしめるのが至当である。
犯罪人員は非常に減っているようでありますが、これは逆に言いますと、相当減っておることになっているのです。これは扱う金額が倍になっておりますから、そういうことからいうと、相当な——戦後二十六、七年まではちょっと問題があったようでありますが、二十九年、三十年ごろからは相当下っております。でありますが、これは私も悪いとは思っておりましたが、一番悪いとは考えておらなかったのであります。
これに関しましては、私どもといたしまして、この売春あるいは性犯罪に関する取締りを行なって参っておりまして、ただいまお手元に御配付申し上げました婦女に淫行をさせる行為に関係ある犯罪人員調をごらんになりますと、大体におきまして年間二万六、七千の人たちを検挙しており、また、一般の学生間の桃色遊戯、さらにそれが進んでいわゆる輪姦というような事態になりましたものに対しましては、厳重にこれを取り締っておるわけでございます
○津田政府委員 昨年の五月から本年六月までの統計でございますが、英連邦関係軍の軍人の犯罪人員が四百一名、それからその他の諸国の者が四十名、合計四百四十一名であります。
昭和十七年、十八年二カ年中における全外国人、日本人以外の全外国人の犯罪人員を調べて見ますと、二年間合計が三百十二人。昭和十七年、十八年三百十二人でありますが、このうち、直接今度の対象になる欧米人というものは、やはり先ほど申上げた数と大差ないものと信ずるわけであります。
○野木政府委員 ただいま御質問の点につきましては、ただいままで調査して判明した結果を参考資料といたしまして、お手元に配付してございますが、それによりますと、昭和十六年十二月八日から昭和二十一年二月十九日までの間に、平和條約に署名した連合国の国民に関する犯罪人員といたしましては、通常裁判所で行つたものが三十七名ほどになつております。
昭和二十二年度におきましては部内者関係の事業犯罪、犯罪人員は――これは事業関係の犯罪でございますので、單に郵便物だけでなしに郵便、貯金、電信、電話、保險、各事業を実は網羅いたした数字でございます。昭和二十二年度におきましては、部内犯罪の犯罪人員は、発覚いたした者が九百七十九人でございます。昭和二十一年は一千三十六人であつたのでございます。
簡單に具體的な數字を申し上げますと二十一年度の犯罪人員は部内者約六百名、部外者約四十名、その他犯人不明のもの約八十件、合計七百二十件程度の犯罪がありました。この部内者約六百名は二十年度に比較して約三割の増加を示しております。